国は、これ以上地球の環境を悪化させないために、地球環境規模での優しい住宅の建築を考えて、2020年までにネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを標準的な住宅にすることを目標として掲げています。
そして、それと並行して近未来である2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量がゼロになることを目指す計画です。
つまり、自家発電で家の電力を全て補えるようになることを目標としているということです。
しかし、そういった高い性能を備えた住宅は、初期投資の段階でどうしても高額なものになってしまいますから、一般的な国民のマイホームとして手の届く高さにあるかどうかが難しいところではあります。
そこで、国は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」として、住宅の補助金を交付するシステムを作ったのです。
平成28年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助金制度では、交付要件を満たす住宅には定額125万円が支払われます。
また、寒冷地で特別な対策をしている家はさらに25万円給付してもらえます。
