「注文住宅を建てるときに両親に支援してもらいたい」
新しく注文住宅を購入する場合、費用は高くなるでしょう。
両親や親戚などに資金を援助してもらう方も多くおられます。
ですが、個人から資金を援助してもらうためには贈与税という税金が発生する可能性があります。
とはいえ、全ての贈与(資金の援助)に対して贈与税がかかるわけではありません。
そこで、贈与税が非課税対象となる基準について解説します。
□贈与税を考える際の注意点
＊消費税
贈与税が非課税となる基準は消費税によって異なります。
ですので、購入する注文住宅に適用される消費税率を把握しておきましょう。
住宅に関する消費税は契約締結日や引き渡し日などによって消費税率の適用が異なるので注意しましょう。
※少なくとも、2018年末までは消費税は8%です。
ですが、変更がなければ2019年10月以降は消費税が10%に増税されます。
＊贈与税非課税の特例が適用される条件
今回は、簡単な例を3つ紹介します。
他にも様々な条件がありますので、注文住宅業者や法律に詳しい人などに相談してみると良いでしょう。
・贈与の対象が直系卑属である
血のつながった子孫に贈与をする必要があります。
・贈与をされた年の年収が2000万円を下回る
2019年5月に贈与を受けた場合、2019年の年収が2000万円をこえると課税対象となります。
・贈与を受けた人が、その年の1月1日に20歳以上である
1月2日に20歳を迎える場合、その翌年でなければなりません。
＊決められた期間内に申請をする必要がある
贈与税非課税が適用されるためには、贈与がされた年の翌年2月1日～3月15日の間に役所に申請をしなければなりません。
申請を忘れて贈与税を払わなければならないといったことにならないように注意しましょう。
□贈与税が非課税となる基準
消費税率と住宅購入の契約締結日によって贈与の限度額は異なります。
＊消費税率が8％で適用される場合
2018年1月1日～2020年3月31日：限度額700万円
2020年4月1日～2021年3月31日：限度額500万円
2021年4月1日～2021年12月31日：限度額300万円
＊消費税率が10％で適用される場合
2019年4月1日～2020年3月31日：限度額2500万円
2020年4月1日～2021年3月31日：限度額1000万円
2021年4月1日～2021年12月31日：限度額700万円
そして、省エネ住宅などに認定された場合、限度額がさらに500万円増額されます。
□さいごに
注文住宅を購入する際の贈与税とその基準について解説しました。
贈与税非課税の特例が適用されるためには細かい条件を満たさなければなりません。
条件の漏れがないかチェックすることが重要です。
