勤続数1年未満でも住宅ローンの審査は通る? | 静岡市で注文住宅の設計施工・リフォームならアトリエサクラ

勤続数1年未満でも住宅ローンの審査は通る?

  • コラム
勤続数1年未満でも住宅ローンの審査は通る?

住宅を購入する際に融資を受けたい場合は、住宅ローンを利用するのが一般的です。
ただ、このローンには条件が決められており、勤続年数もその条件の1つとなっています。
では、具体的にどの程度の勤続年数があれば、ローンの審査に通りやすいのでしょうか。
また、もし勤続年数が一定の基準より短い場合はどうすれば良いのでしょうか。
今回は、勤続年数1年未満でも、住宅ローンの審査を通過できるのかどうかについて紹介します。

□勤続年数1年未満でも住宅ローンの審査は通る?

多くの金融機関において、勤続年数がローン審査のチェック項目になっています。
ただし、どのくらいの勤続年数が必要かは、金融機関によって異なっています。
また、勤続年数自体を条件として含めていない機関も存在します。
よって、勤続年数の短さが原因でローンを組めないわけではありません。

それでも、勤続年数は審査における大切な要素なので、長ければ長いほど有利になるでしょう。
国土交通省の調査によると、9割を超える金融機関が勤続年数を審査項目に入れており、その半数以上が1年以上の勤続年数があれば良いと答えています。
よって、基本的に融資を受けるためには、勤続年数1年以上は欲しいところです。

□勤続年数が短い場合でも住宅ローンの審査に通るケースとは?

一般的には1年以上の勤続年数が必要になる住宅ローンの審査ですが、年数が少なかったとしても審査に通ることはもちろんあります。
ここからは、勤続年数が少なくても融資を受けられる4つのケースについて紹介します。

1つ目は、同じ業界におけるキャリアアップ転職の場合です。
同じ業界でキャリアアップに成功していると判断された場合には、審査に通る可能性が高いといえるでしょう。
転職にしっかりとした計画性・信頼性を持たせておくことで、働いている期間が短くても審査に通る可能性が高まります。

2つ目は、明らかな年収アップが見込める転職の場合です。
同じ業界への転職ではない場合でも、年収アップが明白であれば審査に通るでしょう。
ただし、歩合給が多いとなかなか通らないこともあるので注意しましょう。

3つ目は、社内の人事異動による転職の場合です。
会社の中での人事異動でグループ会社への転職をした場合は、そもそも転職と判断されないことが多くなっています。
大幅に給与が減っていたり雇用形態が変わっていたりするケースを除いて、人事異動であれば融資を受けられることがほとんどでしょう。

4つ目は、士業としての転職です。
公認会計士や弁護士といった社会的地位のある士業の大手事務所への転職は、勤続年数が少なくても問題ないといえます。
このような職業は、働いている期間にかかわらず収入の安定性が高いため有利です。

□勤続年数が理由で住宅ローンの審査に落ちた場合はどうすれば良い?

勤続年数が原因で住宅ローンの審査に通らなかった場合にとるべき選択肢は、以下の通りです。

1つ目は、フラット35の利用です。
フラット35は、住宅金融支援機構のローン商品のことで、最長35年間の長期固定金利のローンを扱っています。
最大の特徴は勤続年数の要件がないことで、転職して間もないひとでもローンを組めます。
ただし、これを利用する上では購入する物件が一定の条件を満たしている必要があります。
契約前に条件を満たしているかチェックしておきましょう。

2つ目は、金融機関への相談です。
同じ業界への転職で、かつ年収がアップしている場合は、相談次第で前職との勤続年数の合算が可能になることがあります。
特に、前述した条件に当てはまっているのにもかかわらず審査が降りなかった場合は、金融機関に必ず相談するようにしましょう。

なぜ審査に落ちたのか分からない場合は、理由の究明が先決です。
審査に落ちるケースには、住宅ローン以外にローンを組んでいるケースや、過去に何らかの滞納履歴があるケースが挙げられます。
自分がこのようなケースに当てはまっていないかは確かめておきましょう。
今後住宅ローンを組みたいと考えている方は、自身の信用情報を傷付けないように絶対にクレジットカードやその他のローンが滞りなく支払えるように気を付けましょう。

□まとめ

今回は、勤続年数が1年未満でも住宅ローンを組めるのかや、勤続年数が短くても組める条件、審査に落ちてしまった時にとるべき選択肢について紹介しました。
勤続年数が1年未満でも、ローンを組むのが不可能なわけではありません。
しかし、勤続年数は審査のための重要な項目であることには変わりありません。
よって、できる限り長い勤続年数の状態でローンを検討するのがおすすめです。

ただし、弁護士や公認会計士のような社会的地位のある職業や、同業種へのキャリアアップが成功している場合は、勤続年数を合算できることがあるので覚えておきましょう。
また、審査に落ちてしまった後はフラット35の利用を検討したり、金融機関へ相談したりすると良いでしょう。

投稿の最新記事

Contact