新築一戸建てを購入するときには、住宅ローンや諸経費など様々な出費が重なります。
そんな中で見落としがちなのが、毎年支払う必要のある固定資産税です。
固定資産税は、土地や建物の資産価値に応じて課税される税金で、新築物件の場合は特に高額になることがあります。
しかし、正しい知識を持って賢く対策を講じることで、固定資産税の負担を軽減できるのです。
本記事では、35坪の新築一戸建ての固定資産税がいくらになるのか、その計算方法と具体例を解説します。
また、固定資産税を節約するためのポイントについても詳しく紹介していきます。
新築物件を購入した方や、購入を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
□新築35坪の家の固定資産税はどれくらい？
新築一戸建ての固定資産税は、土地と建物のそれぞれについて課税されます。
まずは、その計算方法を見ていきましょう。
1:土地の固定資産税の計算方法
土地の固定資産税は、固定資産評価額に税率（1.4％）を乗じて算出します。
ただし、住宅用地の場合は特例措置が適用され、200平方メートルまでは評価額の6分の1、200平方メートルを超える部分は3分の1に減額されます。
2:建物の固定資産税の計算方法
建物の固定資産税も、固定資産評価額に税率（1.4％）を乗じて計算します。
新築住宅の場合は、居住用であれば最初の3年間は2分の1に減額されます。
3:35坪の新築一戸建ての具体的な計算例
では、実際に35坪（約115.7平方メートル）の新築一戸建ての固定資産税がいくらになるのか、具体例で見てみましょう。
仮に、土地の固定資産評価額が2,000万円、建物の評価額が1,500万円だとします。
・土地の固定資産税
2,000万円 × 1.4% × 1/6 = 約4.7万円
・建物の固定資産税
1,500万円 × 1.4% × 1/2 = 約10.5万円
土地と建物を合わせると、年間約15.2万円の固定資産税がかかる計算になります。
都市計画税が別途かかる地域もありますが、税率は0.3％以下で、住宅の場合は減額措置もあるため、大きな負担にはならないでしょう。
以上のように、35坪クラスの新築一戸建ての固定資産税は、軽減措置を適用しても年間10万円以上になることが多いのです。
□新築物件の固定資産税を賢く節約する方法
高額になりがちな新築物件の固定資産税ですが、いくつかの対策を講じることで節約できます。
ここでは、固定資産税を抑えるためのポイントを3つ紹介します。
1:家屋調査への協力を惜しまない
固定資産税の評価額を決める家屋調査には、必ず立ち会って協力しましょう。
間取りや設備など、物件の詳細を正確に伝えることで、適正な評価につながります。
協力を拒否すると、書類上の情報だけで査定されるため、高めの評価になるリスクがあります。
2:軽減措置は必ず活用する
住宅用地の特例措置や新築住宅の減額措置など、固定資産税の軽減制度は積極的に活用しましょう。
申請が必要なものもあるため、手続きの方法と期限を事前に確認しておくことが大切です。
軽減措置を受けるだけで、税負担を大幅に抑えられます。
3:納税はクレジットカード払いがお得
固定資産税をクレジットカードで支払うと、ポイントが貯まるため実質的な負担が軽減されます。
カード払いの可否は自治体により異なるので、お住まいの市区町村に確認してみましょう。
少しでも節約につながる方法を選ぶことが賢明です。
□まとめ
新築一戸建ての固定資産税は、土地と建物の評価額に基づいて算出され、35坪クラスの物件なら年間10万円以上になることが一般的です。
負担を少しでも軽くするには、家屋調査に協力して適正な評価を受けたり、軽減措置を漏れなく活用したりすることが肝心です。
納税方法もクレジットカード払いを選ぶと、ポイントが貯まってお得になります。
固定資産税は長く付き合っていくものですから、正しい知識を持って対策することが大切ですね。
本記事が新築物件の固定資産税を理解し、節約するヒントになれば幸いです。
